東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
◯栗岡環境局長 住宅用太陽光パネルの二〇三〇年代半ば以降の本格廃棄を見据えまして、現時点から効率的なリサイクル体制を整えていくことが重要でございます。 そのため、関係事業者で構成する協議会で、住宅用パネルの収集運搬を実際に行い、効率的な運搬方法の検討や素材別リサイクルの検証等を進めてまいります。
◯栗岡環境局長 住宅用太陽光パネルの二〇三〇年代半ば以降の本格廃棄を見据えまして、現時点から効率的なリサイクル体制を整えていくことが重要でございます。 そのため、関係事業者で構成する協議会で、住宅用パネルの収集運搬を実際に行い、効率的な運搬方法の検討や素材別リサイクルの検証等を進めてまいります。
太陽光発電の義務化を進めるに当たり、都は、初期投資の負担軽減のための支援策として、十二月補正予算案に住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業を計上していますが、支援拡充の考え方について伺います。 ◯荒田気候変動対策部長 本事業は、これまで都が実施していたリース、電力販売等により初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する事業者への補助を一部見直し、改めて開始するものでございます。
充電スタンドだけでなく、家庭での充電インフラを推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入資金融資として利率１％の制度融資の対象に、蓄電池、V2H設備等を入れており、今年度はＥＶも対象に追加したところである。 ◆牛木義 副委員長 やはりＥＶの価格帯を考えると、日本では首都圏の方がまず進み、それから地方へ波及してくるのかと思われる。
その結果、住宅用太陽光発電の導入要領や、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶの普及台数、水素ステーションの設置箇所数で全国第一位であるなど、幾つもの取組で全国トップクラスの実績を挙げております。 しかしながら、地球温暖化に伴う気候変動は深刻さを増しており、脱炭素に向けた取組強化は一刻の猶予もない状況となっております。
本県は、住宅用太陽光発電設備に１キロワット４万円、４キロワットで16万円を上限に補助制度を実施していますが、太陽光設置には120万円ほどかかり、自己負担が大きいことがネックとなっています。実際に県内の住宅屋根への設置率は１割未満、昨年度当初予算では3,200件を計上、補助実績は2,292件と７割程度にとどまります。
│ ├──────────┼─────────────────────────────┼──────────────┤ │後藤克己 │１ 2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例の │ │ │（リベラル群馬） │ 推進について │ │ │ 発言割当時間 │ (1) ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用
また、議員御紹介の住宅用太陽光発電の設置義務化については、東京都だけでなく、国においても昨年度検討されています。しかしながら、国の検討会において、住宅の場所によって日当たりの差があることや住宅メーカーや購入者の負担増といった課題を指摘する意見があり、法制化が見送られた経緯があります。このため、本県としては、現時点では設置義務化は検討しておりません。
具体的な取組といたしましては、今年度、地球温暖化対策予算として六億二千万円余を計上しまして、事業者の省エネ対策や再エネ導入などの取組を支援するゼロカーボン企業相談窓口の設置、住宅用太陽光発電設備やネット・ゼロ・エネルギー・ハウスなどに対する支援、農業分野における水田からのメタンガス排出削減などの技術実証、県環境保健研究センターにおける施設全体の省エネ化を目的とした設備更新型ＥＳＣＯ（エスコ）の導入に
やはり、先ほども申しましたが、住宅用太陽光パネルの撤去につきましては、地元の工務店とかハウスメーカーとかに処分を依頼するケースが多いというふうに考えております。
こうした取組によって、住宅用太陽光発電の設置件数が全国一位、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶといったゼロエミッション車の普及台数が全国一位となるなど一定の成果を上げてきましたが、産業県であるがゆえに温室効果ガス排出量は全国最多レベルとなっています。
こうした住宅用太陽光パネルなどの個人を対象とした支援策につきましては、今後取組を進めていく中で、しっかりとＰＤＣＡを回しまして、さらなる充実を図ってまいります。 また、県民の皆さんの脱炭素化の取組を県内全体に広げていくためには、十分な財源を確保していくということが必要になってまいります。
さらに、今年度から、かがわスマートハウス促進事業を創設し、これまでの住宅用太陽光発電設備や蓄電池に対する補助に加え、より省エネ効果の高いＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する補助や電気自動車から電力を取り出し家庭の電力として利用できるＶ２Ｈ（ビークルトゥーホーム）についても補助を開始しており、六月二十四日現在で、昨年同時期を上回る七百九十一件の申請があった。
「感染症に強い社会・経済構造の構築」につきましては、電力価格の高騰等の影響を背景とした省エネルギー住宅への需要の高まりに対応するため、かがわスマートハウス促進事業を拡充し、住宅用太陽光発電設備、家庭用蓄電池の設置やネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入への補助枠を拡充し、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入を促進しようとするものであります。
さらに、これまでの住宅用太陽光発電設備等の補助制度の対象に新たにＺＥＨ（ゼッチ）やＶ２Ｈ（ヴイツーエイチ）を追加した「かがわスマートハウス促進事業」を創設しまして、再生可能エネルギーの導入促進にも取り組んでおるところでございます。
また、埼玉県は、住宅用太陽光パネル導入量が全国で二番目に多いことから、今後の住宅の建替えに併せて大量に発生する廃棄パネルの効率的な回収の検証を行ったと聞いております。 廃棄パネルのリサイクル技術も様々な方法が開発されていますが、県は廃棄パネルのリユース、リサイクルにこれまでどのように取り組み、今後どのように進めていくのか、環境部長にお伺いします。
その中で、四六％以上の削減という高い目標を達成するために、岐阜県のポテンシャル（潜在能力）を最大限活用するとして、年間の日照時間が全国第七位であることから、住宅用太陽光発電設備等の設置補助など対策を示し、国の交付金の予算規模の拡大を要望するとともに、森林吸収源対策にも触れておられます。
県では現在、温室効果ガスの削減目標の引上げを含めたあいち地球温暖化防止戦略二〇三〇の改定作業を進めておりますが、導入容量が日本一となっている住宅用太陽光発電設備を支える補助金などのこれまでの施策や戦略会議で選定した事業に加え、新たな目標の達成に向けた実効性のある施策を検討してまいります。
住宅用太陽光発電設備等導入資金は、利率が企業向けは1.1％で家庭向けは1.0％だが、企業向けを低くして誘導したら良いと思うが、考え方を伺いたい。 ◎木島 気候変動対策課長 まず家庭向けは、住宅用太陽光発電設備の導入資金については、従来が1.0％という利率であり、そこに追加をする考え方をもって、1.1％とした。
県は、住宅用太陽光発電設備補助に１キロワット当たり４万円、最大16万円、蓄電池に１キロワット当たり４万円、最大で20万円補助しますが、個人の負担はパネルだけで100万円以上、蓄電池を含めれば200万円以上になります。県は、目標を持ち、住宅用太陽光発電設備の支援を行うことで再生可能エネルギーの推進を図るべきです。